財産債務調書制度とは?

一定の要件に該当する方は、保有する財産の種類や価額について記載した財産債務調書を、税務署へ提出しなければなりません。この調書を提出することで、過少申告加算税等の軽減措置などが受けられる可能性があります。

こんな方にお勧めの記事です。


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    不動産の譲渡をした方で、1億円以上の有価証券をお持ちの方

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    毎年の収入は少ないが、10億円以上の不動産や資産をお持ち方

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    事業の所得が多い個人事業主の方で、資産を3億円以上お持ちの方

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    相続税対策を検討している方

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    期限ギリギリで慌てている方

提出義務者(令和5年分以降)

提出義務者が拡大

財産債務調書の提出義務者が拡充され、範囲が広がりました。

提出義務者は下記いずれかに該当すれば提出をする必要があります。

1.所得(給与や利益)が多く、財産を3億円以上お持ちの方

 ①.確定申告等の各種所得の合計額が2,000万円を超えている。

 ②.財産(不動産・預貯金・有価証券など)を3億円以上持っている。



2.所得(給与や利益)が多く、有価証券を1億円以上お持ちの方


 ①.確定申告等の各種所得の合計額が2,000万円を超えている。

 ②.有価証券を1億円以上持っている。


3.財産を10億円以上持っている方 

 ①.財産(不動産・預貯金・有価証券など)を10億円以上持っている。

 ※収入があるかは関係なく、10億円以上お持ちの場合は提出が義務付けられました




提出期限(令和5年分以降)
提出期限が後倒し

以前の提出期限は翌年の3月15日でしたが、令和6年提出分より6月30日が提出期限となりました。

年末(12月31日)において、財産を一定額以上持っている場合には、翌年の6月30日までに財産債務調書を提出する必要があります。

例えば、令和5年の年末において、10億円以上の資産をお持ちの場合には、令和6年の6月30日までに財産債務調書を所轄税務署長へ提出する必要があります。(実際には、日曜日のため、令和6年7月1日(月)となります。)

記載事項の簡略化(令和5年分以降)

簡略化されているため、ご自身でも作成可能

ただし、将来の相続対策を見据えて、税理士へ相談および提出依頼をお勧めします。

財産債務調書に、財産の種類、数量、価額、所在及び債務の金額等を記載し、その財産の種類ごとの合計額を財産債務調書合計表に記載します。これらの様式は国税庁HPよりダウンロードすることもできます。


財産の価額はその年の12月31日の「時価」または時価に準ずる「見積価額」によることとされています。詳細は国税庁HPのFAQをご確認ください。


ただ、財産債務調書を提出する方は将来的に相続税が課税される可能性が高いです。

この財産債務調書では財産の把握をするまでとなっており、概算の相続税は計算しません。

この機会に税理士へ相談し、相続税試算を依頼するのはいかがでしょうか。


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