有価証券の相続税評価は相続日の終値と過去3か月の各平均株価のうち最も低い価額を採用できます。相続税を計算する際に注意すべきことは、名義財産と呼ばれる相続人名義の財産が相続財産に含まれないかの検討です。有価証券は移動しやすい分、お子様に簡単に移転ができるためです。

また、納税資金を作るために売却する際には取得費加算の特例の活用も考えられ、どの銘柄から売る方が良いかの検討も必要です。

当事務所では評価から納税資金の確保、その後の節税対策までトータルでサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。